社内インタビュー

株式会社アクティス 代表取締役社長 東野義明

代表取締役社長 東野義明

アクティスがお客様に提供する価値、選ばれる一番の理由は何でしょうか?

人材の質の高さが何よりも自慢です。

代表取締役社長 東野義明

これまでを振り返ると、日本独自に発達した携帯電話の技術領域に特化して、かつ開発から保守まで一貫してカバーしてきたことが当社の特色ですね。通信装置メーカーへの技術支援を通じてキャリアの競争力向上に貢献してきたという自負があります。 他社ではできないような広い範囲をカバーしているのは全社的なエンジニアの技術力、つまり人材の質の高さによるところが大きいと考えます。

採用する人材のレベルは一切妥協しません。例えば90年代のバブル期、2000年頃のITバブル期は極端なエンジニア不足で、人を入れればお金になるといった状況にありました。しかし、当社では短期的な利益を追いかけるのではなく、活躍できる人材を厳選して採用してきたことが最大の強みになっていると考えます。

人材の質にこだわる思いをお聞かせください。

「顧客第一+人間尊重」の経営理念を徹底しています。

代表取締役社長 東野義明

人材のレベルと言っても絶対的なモノサシではなく、あくまでも当社との相性ということです。人が足りないからとむやみに採用してしまうといずれ「当社には合わないね」ということになって会社にとっても損失ですし、何より本人のキャリアを考えても大きなマイナスです。本人が一番活躍できる場所に行ってほしい、という想いで厳しく選考をさせていただいています。適性をきちんと見て採用することが雇用する側の責任だからです。

ただし、どうしても採用の段階でお互い気づかず入社してしまうこともあります。いったん入社したからには何らかの活躍の場を提供したいので、ひとつのチャンスとして独立支援制度を設けています。この制度では事業計画を聞いて審査した上で、資金、場所、人材的な援助を提供します。これまでも4-5名が活用して事業化しました。社内にいたときよりも俄然やる気が出ている様子です。

今後の事業展開としてどのような変化がありそうですか?

創造力と知恵を駆使したソリューションを開発します。

代表取締役社長 東野義明

これまではお客様からの要求に応えて品質を高めることを最優先にしてきました。しかし現在は、通信装置メーカーや通信キャリアに頼りきりでは事業が立ち行かなくなりつつある状況です。技術規格が統一されてグローバル標準になったことから、装置が安価になり海外からの参入障壁が一気になくなりました。

開発リソースもアジア圏の安価な労働力で賄われます。今後は従来の延長でスピードやコストを改善するだけではダメで、新たな価値を生む提案をすることが必要になってくると考えています。いわゆるソリューションということになりますが、具体的に何をすべきなのかをクリアにするために社内で定義づけをしました。

ひとつが営業的にしかけていく攻めのソリューション=(商材+情報+技術)×創造、もう一つが請負業務における守りのソリューション=QCD×創造、です。QCDはクオリティ、コスト、デリバリー(納期)ですね。キーワードは創造(クリエイティビティ)です。知識を得ることは容易になりましたが、使いこなす知恵を持つことが今後は必要になると思います。

軸足はBtoBからBtoCへシフトしていきます。

既存事業の通信インフラ関連は2020年に向けて追い風は吹いていると思います。しかしそれ以降は読めません。新たに立ち上がった車載機器関連もまだまだ伸びていくと考えていますが、将来的には自動運転技術が広まっていくにつれてメーカーの外に出せなくなって来るでしょう。これまで長らくBtoBの受託業務を主軸に事業展開してきましたが、今後は攻めのソリューション、特にBtoCの比重を大きくしていかなければいけません。IT業界全体を見渡すとモバイル含め、インターネットインフラが整い、インフラを活用する側のビジネスが大きな収益を上げるようになっています。

我々は今までインフラを作る側でしたが、今後はインフラに乗る側になるべきだということですね。例えば今、商品化を進めている一つが電球カメラ。既存のソケットに差し込むだけでLED電球、監視カメラ、Wi⁻Fiのアクセスポイントの3役をこなします。工事が不要ですので家庭や中小企業の簡易なセキュリティ対策として使ってもらえることを期待しています。

また、POPAというオンラインサービスも社内からの発案で立ち上げました。POPAは商品販売者が一般消費者から広告のアイデアを提供してもらうサイトです。このような新たな事業領域を引き続き広げていきたいと思います。

当面のゴール、そしてその達成のために必要なことはなんでしょうか?

新たなビジネスを創出する起業家チームを作ります。

代表取締役社長 東野義明

世の中で必要とされている商品やサービスをリアルタイムに提供できる会社を目指しています。こんなものはありませんか、という声が集まってくる会社ですよね。我々はお金をもらうだけの関係ではなくて、お客様と一緒になって対等な立場でビジネスをしたい。そのためにはお客様とのコミュニケーションをもっと取らなければと思っています。そういった機会をどういうふうに作るかというのはこれからの課題ですね。

また社内外を問わず、ビジネスを創出することができる人材とのコラボレーションの機会も増やしていきたい。社内の意識改革も必要だと思っています。実際に社内では私が主宰する新ビジネス検討会をスタートしました。少人数で話し込んでいるうちに一人では浮かばない発想が出てくる。これも知恵と想像ですね。既成概念にとらわれず、仲間と協調性をもって建設的な議論ができる人たちがこういう時には活躍するのでしょうね。新規ビジネスを作りたいという人がいたら大歓迎です。是非一緒にやりましょう。

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